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個人事業主(フリーランス)が受けられる、おもな所得控除まとめ。

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Individual deduction matome title
Personal Income Taxes Ver8 / StockMonkeys.com

会社員から個人事業主になると、今まで会社がやってくれていた税金の申告(確定申告)を自分でする必要があります。

かなりざっくり言えば、収入から経費を引いてその残り(所得)に対して所得税がかかるので、それを支払うことになるわけですが、ここで重要になってくるのが所得控除


所得税はおおよそ以下の計算式で算出されるため、所得控除が大きいほど支払う所得税が少なくなることがわかると思います。

(収入 ー 経費 ー 所得控除)× 税率 = 所得税


今回は、個人事業主が使える所得控除についてまとめてみました。

「控除」ってなに?

そもそも、「控除」という言葉自体、普通の人にはあまり聞きなれない言葉だと思います。どういう意味かというと、

控除とは、ある金額から一定の金額を差し引くこと
控除 – Wikipediaより)

とのこと。


つまり所得に対する控除とは、税金のかかる所得から差し引くことのできる金額

これが多いほど支払う税金額が少ないということですから、得することになりますね。


極端に言えば、収入があっても経費+所得控除がそれ以上あれば所得税は0円です。

所得控除にが様々な種類がありますが、その中で今回は利用する方の多いと思われるものをいくつかピックアップしてご紹介していきます。


基礎控除

基礎控除は、特に何もしなくても誰でも受けることができる控除のこと。


令和元年までは一律38万円と決められていましたが、現在では所得によって0〜48万円まで変動するシステム。

ただ、ほとんどの個人事業主は所得2,400万円以下でしょうから、基礎控除は48万円になります。

  • 2,400万円以下:48万円
  • 2,400万円超2,450万円以下:32万円
  • 2,450万円超2,500万円以下:16万円
  • 2,500万円超:0円

No.1199 基礎控除|国税庁


社会保険料控除

社会保険料控除は、国民健康保険や民間の健康保険、あるいは国民年金や厚生年金などに対して支払った金額が控除されるというもの。

社会保険料控除は、納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合などに受けられる所得控除
No.1130 社会保険料控除|所得税|国税庁より)


私の場合は、任意継続した健康保険、国民年金に対して支払った全額が控除されることになります。

かなりの額になると思うので、忘れずに計算して所得から控除しておきましょう。

No.1130 社会保険料控除|国税庁


青色申告控除

個人事業主の確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告は帳簿の記帳義務や若干複雑な決算書の作成が必要なため、少し難易度は高い。

ですが、この青色申告をすることで最大65万円もの控除を受けることができるのです。

白色のほうが簡単といっても経費を把握するためには結局帳簿が必要ですし、会計ソフトを使えば初心者でもかなり簡単に青色申告用の決算書をつくることができるので、これをやっておかない手はありません。


青色申告控除は条件によって10万円、55万円、65万円の3通り。

なるべく65万円の控除が得られるよう、条件をよく確認して手続きなどをやっておくとよいでしょう。


なお、青色申告をするためには事前に青色申告承認申請書を税務署に提出しておく必要がありますので、ご注意を。

No.2072 青色申告特別控除|国税庁


医療費控除

自分、あるいは配偶者や扶養家族に対して1年間に支払った医療費(保険金による補てん分を除く)が10万円を超える場合は、医療費控除を受けられます。

持病でもない限り1人で10万はなかなか超えないと思いますが、家族がいる場合は特に要チェックですね。

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁


配偶者控除・扶養控除

生計を同一にしている配偶者や扶養親族(要するに家族)がいる場合は、配偶者控除や扶養控除を受けることができます。

但し、この控除はその家族の所得金額が一定金額以下であることが条件なので注意が必要。


例えば、夫婦のうち夫が確定申告をする場合、妻の年間所得が一定金額を超えていれば扶養家族とはならないため、控除は受けられません。

詳しくは以下をご覧ください。

No.1191 配偶者控除|国税庁

No.1180 扶養控除|国税庁


その他の控除

ここに挙げたものの他にも、生命保険料、地震保険料、寄付金などを支払ったときなどに控除が受けられます。

自分に当てはまる控除はないか、詳しくは国税庁のホームページ等でご確認ください。

No.1100 所得控除のあらまし|国税庁


個人事業主や小規模企業の経営者が加入できる「小規模企業共済」も控除を受けるのに効果的。

節税効果が半端ない「小規模企業共済」に加入。個人事業主・小企業社長は絶対入るべき!

401k(確定拠出年金)などもあるようですね。調べてみると他にもありそう。


あとがき

納税は国民の義務ではありますが、支払う必要のない税金を払う必要はもちろんありません。

収入と経費を計算するだけでなく、自分が受けられる控除はきちんと利用して正しく税金を納めましょう!


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